事業内容と財務状況
令和5年度事業報告書
（令和5年4月1日～令和6年3月31日）１ 運営に関する事項
(1) 経常収益は、会費、全国機構助成金、更生保護就労支援事業収益等により8,417,042円（前年度繰越金を含まず）であった。
(2) 経常費用は、雇用協力事業者奨励事業、雇用協力事業者開拓事業、雇用協力事業者研修等事業、犯罪者等就労環境整備事業、行政等関係機関との連携事業、広報啓発事業、更生保護就労支援事業及び管理費により7,049,587円であった。
２ 事業実施に関する事項
(1) 雇用協力事業者奨励事業（183,840円）
雇用された犯罪者等の円滑な就労・定着を促進するため、資格取得にかかる費用助成（8件177,890円）及び入れ墨除去手術に対する費用助成（1件5,950円）を行った。
(2) 犯罪者等就労環境整備事業（583円）
犯罪者等が出所した後の就労をより容易にするために、就労支援対象者に食品の支援（5件583円）を行った。
(3) 行政等関係機関との連携事業（22,400円）
令和5年度においては、次の9会議に参加し、行政等関係機関との連携を推進した。
ア 令和5年4月25日 全国就労支援事業者機構のオンライン会議
イ 同年 5月19日 社会を明るくする運動推進委員会・熊本県更生保護協会評議員会・保護司等 代表者協議会
ウ 同年 6月22日 くりの実会理事会・熊本県更生保護関連団体情報交換会
エ 同年 10月10日 刑務所出所者等の就労支援に係るブロック協議会
オ 同年 11月7日 熊本県地域生活定着促進事業関係機関担当者連絡会議
カ 令和6年2月7日 暴力団社会復帰対策連絡会定例会
キ 同年 2月19日 熊本県更生保護女性連盟結成60周年記念式典
ク 同年 3月12日 熊本県社会復帰支援ネットワーク協議会
ケ 同年 3月15日 熊本県更生保護協会評議員会
（4） 広報啓発事業（188,617円）
ア 年度を通じて当法人のホームページの見直しを行うとともに、令和5年11月8日、熊本県立劇場で 開催された「令和5年度熊本県更生保護事業功労者顕彰式」の後援を行った。
イ 熊本県更生保護協会と共同で機関紙「こうせい」（1,250部）を発行したほか、当機構のカレンダー （50部）を会員に配布した。
（5）更生保護就労支援事業（6,241,516円）
九州地方更生保護委員会から令和5年度更生保護就労支援事業（熊本県）を受託し、支援対象者の就職活動支援（29人実施、22人終了）、職場定着支援（20人実施、11人終了）、合計49人実施、33人終了の成果を上げた。
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