事業内容 >>
令和７年度事業報告書
１ 運営に関する事項
(1) 経常収益は、会費、寄附金、全国機構助成金、更生保護就労支援事業収益等により9,281,084円（前年度繰越
金を含まず）であった。
(2) 経常費用は、雇用協力事業者奨励事業、雇用協力事業者開拓事業、雇用協力事業者研 修等事業、犯罪者等就労
環境整備事業、行政等関係機関との連携事業、広報啓発事業及び更生保護就労支援事業の事業費並びに管理費
により7,721,591円であった。
２ 事業実施に関する事項
(1) 雇用協力事業者奨励事業（389,354円）
当機構の給付金等事業について、事業内容を記載した名刺大の事業カードを全観察官に配布するとともに、各地
区保護司会総会等で事業内容を説明するなどした結果、以下のとおり、各事業の利用者が拡大した。
ア 資格・免許取得給付金（6件142,700円［前年度6件84,390円］）
雇用された犯罪者等の円滑な就労・定着を促進するため、資格・免許取得にかかる費用を給付した。
イ 入れ墨除去手術給付金（9件210,200円［前年度0件0円］）
就労に支障があったり、人生をやり直したいという犯罪者等の入れ墨除去手術の費用を給付した。なお、同手
術については、熊本機能病院と熊本赤十字病院で行っている。
ウ 長期就労者へのクオカードの贈呈（3件14,700円［前年度0件0円］）
同一事業所に２年以上継続して就労している犯罪者等に対して長期就労者としてクオカードを贈呈した。
(2) 雇用協力事業者開拓事業（29,367円）
ア 新規会員の拡大（13団体・個人、年会費104,000円増［前年度20団体、214,000円増］）
令和６年度からコロナ禍で減少した会員・会費の拡大を図っており、就労支援の対象事業主や機構職員関係の
事業主に協力依頼を行って雇用協力事業者を拡大した。
令和７年度においても、既に会員が２社、年会費が30,000円拡大している。
イ 雇用協力事業者の開拓（登録数2件［前年度2件］）
雇用協力事業者を開拓するため、昨年１１月の熊本東ロータリークラブ例会や今年２月の暴力団社会復帰対策
連絡会定例会等５件の各種会議等において協力雇用主の登録依頼を行った。
(3) 雇用協力事業者研修等事業（0円）
「新たに協力雇用主として登録した事業主への研修会」を始め、雇用協力事業者等が参加する１２件の各種会議
等に参加し当機構の事業内容等を説明するとともに、事業者の質問に答えるなど事業者の知識の向上を図った。
(4) 犯罪者等就労環境整備事業（94,123円）
ア 作業着の給付（15件49,175円［前年度0件0円］）
就労上、作業着を必要とする犯罪者等に対して作業着を給付した。
イ 就職活動用セットの給付（28件37,620円［前年度4件4,400円］）
犯罪者等のハローワークでの求職、求職票の保管、事業主との面接等を的確に行うため、新規の犯罪者等に
就職活動用セット（手提げバック、手帳、筆記具等）を給付した。
ウ 食品の給付（2件1,758円［前年度0件0円］）
緊急に食品支援を必要とする犯罪者等に対してカップ麺等の食品を給付した。
エ 就職相談に伴う交通費・駐車場代給付金（4件2,450円［前年度0件0円］）
就職活動における犯罪者等の悩みを解消するため、当機構事務所で相談に応じており、それに伴う交通費・
駐車場代を給付した。
(5) 行政等関係機関との連携事業（55,463円）
ア 社会を明るくする運動の「知事への総理大臣メッセージ伝達式」への参加
昨年６月、県庁で開催された「知事への総理大臣メッセージ伝達式」に岩田会長と赤星事務局長が出席し、
就労支援の現状について知事に説明した。
イ 関係機関・団体等の会議・研修会への参加（参加数42件［前年度31件］）
関係機関・団体等との連携強化を図るため、４２件の会議・研修会に参加して当機構の事業説明を行って連
携を図った。
ウ 熊本市孤独・孤立対策官民連携プラットホームの相談電話活動（相談数15人141回［前年度4人13回］）
昨年２月に熊本市とタイアップして犯罪者等の就労支援に関する相談に応じて孤独・孤立の防止を図るた
め、「熊本市孤独・孤立対策官民連携プラットホーム」に入会し、平日の勤務時間内に相談電話を受け付け
ている。
(6) 広報啓発事業（238,459円）
ア 昨年７月の社会を明るくする運動において、当機構会員であるイエズスの聖心病院、くまもと南部広域病院
及び熊本機能病院の３病院では、施設内に同運動のポスターを掲示するともに、施設のライトアップを行っ
て同運動を盛り上げた。また、７月１日に新市街・下通り商店街で行われた同運動熊本市パレードには当機
構職員がプラカードを持って参加した。
イ ホームページ、機関紙の発行等（1,080部202,829円［前年度1,050部円］）
当機構のホームページを見直してトピックスコーナーを新設するとともに、昨年６月に熊本県更生保護協会
と共同で機関紙「こうせい」（1,000部）を発行したほか、昨年１１月には県内更生保護関係の６団体と共同
で「熊本県更生保護カレンダー」（80部）を作製して会員に配布した。なお、このカレンダーの製作につい
ては、熊本日日新聞で報道された。
ウ 顕彰式の後援及び会長感謝状の贈呈
昨年１１月に熊本県立劇場で開催された「熊本県更生保護事業功労者顕彰式」では式典を主催するととも
に、会長感謝状として会員１９名に感謝状を贈呈した。
(7) 更生保護就労支援事業（6,678,726円）
ア 令和７年度更生保護就労支援事業の実施状況
熊本保護観察所から令和７年度更生保護就労支援事業を受託し、就職活動支援４６人実施（前年度比＋４
人）、５３人終了（前年度比＋３０人）、職場定着支援３６人実施（前年度比＋１４人）、３０人終了
（前年度比＋１１人）、合計８２人実施（前年度比＋１８人）、８３人終了（前年度比＋４１人）の成
果を上げた。
イ 令和８年度更生保護就労支援事業の受託
令和８年度の更生保護就労支援事業についても当機構が受託し、本日現在、就職活動支援１２名（前年同日
比−７名）、職場定着支援８名（前年同日比＋４名）、合計２０名（前年度日比−３名）を支援中である。
(8) その他
昨年１０月に大分県就労支援事業者機構から事務局長等２人が来熊され、当機構の各事業や熊本保護観察所か
ら受託している更生保護就労支援事業について視察されるとともに、両機構が抱える課題や今後の活動につい
て意見を交換した。
令和８年度事業計画
１ 事業実施の方針
当機構の目的である「犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図る」ために、昨年度に引き続き、資格・免許取得や入れ墨除去手術等給付金事業の拡大や、当機構会員の拡大、雇用協力事業者の開拓、広報啓発活動の充実等既存事業をより一層活発化するとともに、関係機関・団体との情報交換・連携を強化しながら実効性のある就労支援活動を推進する。
特に、本年度も、当機構が「令和８年度更生保護就労支援事業（熊本県）」を受託したことから受託事業を確実に遂行して昨年度を上回る成果を上げ、次年度以降も継続的に受託できるよう万全を期す。
また、熊本県及び熊本市とも連携して両自治体の「再犯防止計画」にも寄与し、当機構の目的の達成を図る。
(1) 受託事業の令和８年度更生保護就労支援事業（熊本県）の完遂
当機構の事務所内に受託事業の事業所を設置し、事業所の長に赤星裕、就労支援員に福永千鶴子の体制で、仕様書に定める対象者の目標数である就職活動支援８０人（前年度４６人）、職場定着支援５０人（前年度３６人）を目指して業務を推進する。
雇用された犯罪者等の円滑な就労・定着を促進するため、当機構の給付金事業を周知し、要望の多い資格や免許（玉掛け、自動車運転免許等）取得費用の給付や、入れ墨除去手術費用の給付、長期就労者へのクオカードの給付等も行って事業の拡大を図る。
事務局はもとより、当機構の役員や会員、熊本県くりの実会等関係団体の協力を得て新規の会員や雇用協力事業者の獲得・拡大を図る。
特に、天草地区や人吉・球磨地区においては、くりの実会と協力してくりの実会支部の結成に向けて取り組む。
熊本保護観察所が主催される協力雇用主研修等に参加し、雇用協力事業者に対して犯罪者等の雇用上の問題点等を情報提供・共有するなど、就職活動及び職場定着に資する研修を実施する。
また、くりの実会や地区保護司会との情報交換等連携を図りながら協力雇用主の支援を行い、犯罪者等の積極的な雇用や職場定着に繋げていく。
作業服の給付を始め、新規の支援対象者全員に就職活動用セットを給付するほか、食品の給付、就職相談に伴う交通費・駐車場代の給付等、対象者の要望に応じて就労環境を整えていく。
また、就労支援の実務において、経歴の秘匿を希望する対象者には、事業所への秘匿状況を把握し的確な対応を図る。
熊本県更生保護協会と協力して熊本県社会復帰支援ネットワーク協議会の活動を活発化して国、県、市等行政機関や関係ＮＰＯとの連携強化を図るとともに、再犯防止法に基づき再犯防止計画を展開中の熊本県・熊本市等と連携した活動を展開する。
特に、熊本市孤独・孤立対策官民プラットホームの相談電話に的確に対応し、対象者の孤独・孤立の防止を図る。
当機構のホームページについては、適宜、当機構の事業内容やトピックス等を掲載して情報発信を続ける一方、会員の要望に応じてホームページの充実を図るとともに、本年度も、熊本県更生保護協会と協力して編集している機関紙「くまもと更生保護」（年1回）を発行するほか、昨年、県内の更生保護関係の６団体と製作した「熊本県更生保護カレンダー」を作製する。
また、第７６回社会を明るくする運動の統一テーマである「保護司をはじめとする更生保護ボランティアを広く知ってもらおう」に基づき、当機構会員のイエズスの聖心病院、くまもと南部広域病院及び熊本機能病院では既に４月１７日の「国際更生保護ボランティアの日」に併せて施設を黄色にライトアップしてもらったほか、７月の「社会を明るくする運動強調月間」にも前年より実施施設を拡大してライトアップを行うなど更生保護事業の広報・啓発活動に努める。
更に会長が行う顕彰については、長年、当機構の運営にご支援・ご協力いただいた会員等への感謝の意を表し、規程に基づいて適正に行っていく。
前年度には大分機構からの視察を受けたが、本年度も他県機構との交流・意見交換を行い、 当機構の事業・活動の活発化を図る。
